1991-02-15 第120回国会 衆議院 予算委員会 第13号
「すでにベーカー米国務長官も明らかにした通り、この九十億ドルは米軍の戦費を補充する臨時軍事費（臨軍費）の性格をもつ。」「これによって日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになる。われわれは断じてこの支出を認めることはできない。」 「この問題に対するわれわれの代替案は次の通りである。」
「すでにベーカー米国務長官も明らかにした通り、この九十億ドルは米軍の戦費を補充する臨時軍事費（臨軍費）の性格をもつ。」「これによって日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになる。われわれは断じてこの支出を認めることはできない。」 「この問題に対するわれわれの代替案は次の通りである。」
この普通臨戦費あるいは臨軍費と言っています、これになる可能性があることを私は憂えている。ありますよ。特別会計になったらどうなります。赤字公債を出すようになったら戦時公債になるんだ。私は、この予算の出し方というのは、橋本さん、大変重大だと思っているのですよ。これも過去の戦争を知っておったら、こんなことは心配するのは当たり前でしょう。
われわれは第二次大戦前の状況を思い出しているのでございまして、ずうっと四〇％できて、ついにもう終戦間際になりますと六〇％から臨軍費を出しまして、一〇〇％以上全部出したと、一般会計から見ますとね。これが全部の日本の産業なりあるいは家計の破壊につながったことを想起しているわけでございます。
ここに先ほど申しました日本の行政秩序を侵害していく——まあ臨軍費の例もあげたんですが、ああいう危険と、もう一つ大きなこの法案の持つ危険として、この点を私は指摘しておく必要があると思うんであります。
○星野力君 防衛庁予算がかっての臨軍費と比べてどうのこうのということを私言っておるんじゃないですが、この法案の仕組み、目ざしておるところのものの、その性格、本質というものがきわめて重大なものである、危険なものであるということを私申しておるのであります。そういう意味ではこれは画期的な法案ではないかと思うわけであります。 特定防衛施設について若干お伺いしたいんです。
○国務大臣（山中貞則君） そういうたいへんな内容の金額でもありますとわれわれも大助かりなんですが、リロケーションの費用すら、各国と比較する場合は、日本の軍事費、国内ではＧＮＰとか総予算に対する防衛費の総額の中にはうり込まれて四苦八苦やっておるような状態でありまして、とてもとても臨軍費などという、それに類するなんというものはどこにもありませんし、来年からはもう少し防衛施設周辺の生活環境整備予算は、国家予算
また、戦争中には現実に臨軍費に相当額を繰り入れた歴史も持っておると私は記憶いたしております。戦争中あるいはまた軍事輸送、軍需品の輸送などにつきましては、ずいぶんの無理をしながら定量輸送をいたしておる歴史も持っておったでありましょう。このようなものを一括いたしまして、長く百年の間におきましては、当初において若干それは国からの援助を受けたかもしれません。
しかし、これはよほどうまくやらないと、私はあとで若干聞きますが、ちょうど臨軍費が可決されまして、急速に日本が軍国主義化をいたしまして、軍事関係の予算がふえてきたというふうに、沖繩なら沖繩の返還を契機としてそういうもののたがをゆるめると、危険な状態が、これは政治のやり方一つで再び日本にも来ないとは限らない。
○只松委員 時間がなくなりましたので、いまから本論に入るところをここでやめなければならぬのはたいへん残念に思いますが、一つ最後に大蔵大臣に、官房長官も有償の場合があり得る、こうおっしゃいましたけれども、これもいまからよく計算しなければならぬと思いますが、私もこれは有償で多額になった場合には、臨軍費ではありませんが、一つの軍事予算の増大のきっかけになる可能性もあると思います。
私もその点についてはそうだと思いますけれども、さらに深く考えてみますと、電電事業は、戦争中には例の臨軍費を納めさせられた。その前には一般会計の繰り入れがあったりしまして、ことばは悪いのでありまするけれども、ずいぶん大衆収奪的な目にあっておりました。その後、戦争中にはものすごい戦災を受けた。
（拍手） かくのごときは、個人の善意からも、アメリカの開拓者的精神やリンカーンの子たちの尊敬すべき人民の自由の伝統からも、別個の、いわば一個の厳粛なる客観的社会現象でありまして、すなわち、アメリカ資本主義の現段階は、かつて日本が満州事変から盧溝橋事件に、不拡大方針から拡大方針に向かったときそのままの、いわば臨軍費の膨張にまかせたころの日本軍国主義の姿さながらの様相を呈しておるのでございます。
ですからアメリカの経済機構は個人の意思から独立して、肝臓硬変症を起こして、からだの六割は紫色にただれて、極度のノイローゼ状態になっておること、あたかも満州事変のときの臨軍費の比重よりひどくなっておる状況であります。これは個人の意志から独立した歴史の一こまでありまして、経済学者であるならば、アメリカは肝臓硬変的資本主義、こう定義づけても別に科学性を欠いておるとはいえないと思います。
そういうときに、これは結局、大衆の負担でこの資本をつくる、そうして、そういう形で国家のこれに対する財政支出、あるいは投資が非常に少ない、しかも、戦前から、ことに戦争中の臨軍費という膨大なものをしょっておる、また、占領時代は米軍に対する輸送がほとんど矛盾状態で行なわれた、国家負担で行なわれた、そういうような点と、それから国鉄の経営内容における独占資本の持っているウエート、それから石炭一つを見ましても、
それから戦前から、昭和十一年から十九年までの臨軍費として食いつぶした金が当時の金で千九百五十億、いまにしたら、計算したら何十兆になりますか、こういうものは、何らひとつも終戦後これに対して補給をしていないわけです。こういうものがたまりたまって、今日の姿になっている。このままいけば全部食いつぶしになってくる、そういう危険があるわけでしょう。
これは昔の臨軍費のなごりですよ。軍事費に使うために通行税を国鉄にかけて、汽車に乗るのに税金を出して、それで大砲、鉄砲をつくっておった、その戦前の亡霊をまだ生かしておる、そうして運賃の値上げをやるという、こんな不合理なことはありますか。どうお考えになります。担当大臣。
「特別情報庁」「臨時防衛特別会計」これは臨軍費です。こういうことまで書いてあります。（２）国内弾圧態勢として「ストライキ制限」「国防秘密保護」「軍事機密保護」「防衛司法制度」軍法会議です。「特別刑罰設定」軍刑法。動員態勢として「一般労務徴用」「強制服役」その他が書かれております。 これは明らかに国家総動員体制を明確に指向したものであります。
一つを出せばまた次を出さなければならぬということで、臨軍費ほどにはいかないでしょうけれども、今後の日本の財政におおいかぶさる一つの黒い霧だろうという感じが私はしております。
臨軍費の引き継ぎの借入金はいつ返済するのか。そんなことにとらわれる必要はない、そんなものは持っておったって平気じゃないか。これは戦争の残滓、亡霊を国債整理基金が背負って予算を審議しておるのですよ。古いのにも程度があると思うが、この点どうですか。
そうしてそれが甲号五分利であろうが、いろんな、昭和の初めごろの国債であろうが、あるいは臨軍費であろうが、金に違いはないのであります。それが臨軍費だから早くやれとか、その前の金だからおそくてもいいとか、金融財政というものは、そういうものじゃございません。感情でいくべきじゃなく、実質でいくべきであります。
戦争に負けて預金がどんどん引き出されたということ、政府が余った臨軍費をどんどんむやみに使ってしまったというようなこともあるのですけれども、しかし、あの当時としては、物資欠乏のときにアメリカがああいう終戦処理費で調達したということは、ずいぶんインフレをひどくしたわけなんです。
それはなぜそのようになっているかというと、タイ国の予算の関係の軍費の調達の関係並びに日本の臨軍費の関係から言って直ちに払うことになっている。ですから、この当時には三条の（２）項の（ｂ）並びに（ｃ）においては、戦後においてこれが払われるべきものという予定はなかったはずでございます。それは、なぜならば、予算の編成においてそれが当然組まれているからです。
これは防衛庁の関係もそうでありますけれども、そういう繰り越しだとかいうような形で、昔の臨軍費のような形で、長い目で見れば一種のどんぶり勘定みたいな形の予算の立て方、使い方をやること自体が、私は、やはりむだが出てくる、問題が起こる原因ではないか、このように考えるのです。この点は一つ充分お考えをいただきたい。
そしてその臨軍費の方に郵便料金の値上げによってつぎ込まれたというものが相当な額にあるわけです。当時は、しかも郵便料金は非常に総体的には安かったというふうな状況なんですが、なぜそういうふうな状況になったのか、そしてそういう余裕のある経営ができたのか、その点の分析をされたことがありますか。
○政府委員（佐方信博君） ちょうど昭和十八年でありましたが、八千二百万円の納付金の十年目のときになりましたので、これを何とか改正して、そうして八千二百万円の納付金を削除したいという問題がございまして、私下働きでございましたが、資料を集めまして、その結果、結局、先ほどお話しのように、臨軍費繰り入れのために料金値上げの問題がございましたけれども、同時に一部やはり郵政事業従業員の給与の改善等にも、その料金値上
ターターの問題がそうでありますし、あるいはまた、国庫債務負担行為、それから継続予算、だんだん臨軍費的な傾向にある。特に継続費につきましては、昭和二十七年の予算を組んだときに財政法を改正した、そのときのこの改正案を審議する場合、こういう継続費は軍事的予算に使わないということを当時の大蔵大臣の池田通産大臣は言われておる。速記録があるのです、ここに。ところが、継続費予算の大部分は防衛費なんです。